事業承継の“新手法”

最近報道された記事によれば、

政府は「2025年までに中小企業の経営者のうち6割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面する」とみています。現状を放置すると、中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のGDPが失われる見通しです。

後継者が不足する要因
◎後継者が会社借入金の債務保証をしなければならない
◎資金繰りなど経営者としての苦労をしたくない
など切実な問題もあります。

廃業を防ぐために
◎事業や株式を譲渡するM&A
◎役員や従業員に会社を引き継いでもらうMBO
などがありますが、なかなか活用出来ないのが実態でしょう。

なぜなら、M&Aにおいては売却したら企業風土が変わることに反対する従業員が多く
MBOにいたっては株式を購入したり多額の借入金の保証をすることに難色を示すからなのです。

私は一つの解決策として会社のオーナーと会社運営者を区分する方法があるのではと考えます。
簡単に言えばオーナーがプロの経営者に経営を委託するのです。

そもそも会社経営とは一つの職業と考えます。
経理・財務・法務・税務・労務など一定の知識が必要ですし、経営判断力が必要です。

このようなプロの経営者は育成が難しく、プロの経営者を育成供給するしくみができれば廃業件数も減少するのではと思います。

この記事を書いた人

H.Murakami