当社のビジネスモデル・経営方針

事業承継支援の内容

~日本発アジアの更なる発展へ~

2018年、日本における外国人労働者は128万人、日本への外国人来訪者は年間3000万人と年々増加している傾向にあります。

日本来訪者の目的は観光の他、アニメ・和食・日本文化を体験したいなど多様化しています。

今後入国管理法改正、また2020年の東京オリンピック、2025年の万国博覧会の国家的イベントを控え、外国人労働者・外国人来訪者は各々大幅に増加すると見込まれます。

一方、日本国内やアジア諸国の産業界では事業承継問題がクローズアップされています。

我が国では、経済産業省・中小企業庁の試算によると2025年までに中小企業の経営者のうち6割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面するとみています。現状を放置すると中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のGDPが失われる見通しです。

この我が国の危機的な状況を打開するために、
アジアへ進出可能な業態を中心に事業承継難会社を買収、一方では外国人を含む経営者を育成するスクールを開校し、卒業生をマネジメント層として事業承継難会社へ派遣するビジネスを企画・開始することに致しました。

これにより日本産業の中核である中小企業の廃業抑制ひいては日本産業界に貢献するとともに、アジア進出を促進し、アジアの更なる発展に貢献します。

◆経営者育成のラインナップ
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